デジタル技術やインターネットが、どのように人々や社会に影響を与えたのか、また、既存の法律と

どのような摩擦が生じているのかを、平易な言葉でまとめたような本でした。

ほとんど全てアメリカの状況だけを語った内容ですが、日本の感覚とそれほど隔たりは無いように

感じます。普段目にする海外のニュースやブログの記事から、アメリカの現状がどうなっているか

分かっていたつもりですが、どのような裁判や立法を経て今こうなっているかの部分が、この本で

幾分か分かった気がします。

英語は比較的平易だと思いますが、所々の法文の引用が単語、文章ともに意味が取りにくかった

ので、Google検索に助けてもらいました。これもまさにデジタルの恩恵ですね。

利便性と引き替えに、多くの人はプライバシーを犠牲にしているが、いずれそれは犠牲ともみなされ

なくなるだろう。また、スクリーン越しのコミュニケーションにより、旧来のアイデンティティの

意味が薄れ、別のアイデンティティの概念が生まれるかも知れない。

デジタル技術により、より簡単に意見を表明したり、誰かと通信できるようになった。だが、それら

の発言を収集したり、盗聴して解析する技術も進化している。通信技術の驚異的な発達に対して、

法的に言論の自由がどのような水準で守られるべきか、まだ明確になっていない。

クリエーターと消費者を仲介する業者は、デジタル世代になって、ますます法的な力と保護を強めて

いる。ラジオやテレビの業界でも、既存の会社が新技術と新規参入を閉め出している。アメリカが

今後向かうのは、情報の自由化なのか、それとも情報の寡占だろうか？

世界の通信量の多くは欧米間だが、これらは今後も急速に増えるだろうし、他の地域も同じだろう。

ビットの爆発的普及はまだ途中だ。ビットが世界を照らすか、歪めるかが人類の未来を形作るだろう。

参考: http://www.chrisharrison.net/projects/InternetMap/high/worldBlack.png

無線について - ラジオの発明当初は無秩序だったが、干渉を防ぐためにFederal Radio Commission

(FRC, 後のFCC) が設立され、免許制となった。FRC, FCCは検閲はしないと制定されているが、無線の

帯域が限られているため、明らかに低俗なものや詐欺的なものは免許の更新を拒否する権限を有した。

現代のテレビ局も、罰金等を恐れてFCCが定める規制に合わせている

デジタル化を含む無線技術の発達により、当時より遙かに効率良く大量の情報を通信可能となった。

だが、旧来から使われている帯域の方式はそのままであり、最新技術の見地からはほとんどの帯域で

アイドル状態となっている。無線技術の未来はこれらの有効活用にあるが、旧来の方式で帯域を保有

する会社は現状維持を望んでおり、FCCからの天下りやロビー活動等の抵抗を行っている。

テレビやラジオは政府によってその内容を規制されているが、デジタル技術によってもっと多くの

コンテンツが流通するメディアでは書籍等のレベルまで規制を緩められるべきである。デジタルの

普及により、社会はどの情報が公開され、どの情報が規制され、どの情報が禁止されるかといった

問題に直面するだろう。

参考: http://www.ntia.doc.gov/osmhome/allochrt.pdf

善きサマリア人条項 - CDAには、善意によって投稿を削除した場合等には出版社としては扱わず、

責任を問わない旨の条項を含んでいた。CDA以前に、責任の追及を恐れてAOLが投稿の削除しなかった

ために個人に実害が及んだ例もある。CDA以後は、議会の想定以上にISPの保護にその条項が使われた。

より内容を限定した Child Online Protection Act (COPA、1998年) が成立し、未成年に対する

わいせつコンテンツの視聴の制限を求めた (リアルな書店でのポルノ雑誌販売と同じような想定) が、

年齢の特定は技術的に難しく、クレジットカードを必ず要求する等の方法はユーザーを萎縮させると

して、裁判所は退けた。

ネット上で名前や住所を晒され、現実にストーキングやハラスメントにつながるケースについて。

それらを取り締まるための対サイバーストーキング法の制定も進んでいる。

匿名で脅迫や迷惑行為の意図で電話や通信を行い得る機器やソフトを違法とする条項を含んだ法律が

現れた (2006年)。注意を引くことなく通過した法律だったが、何を迷惑行為とするかが不明瞭だった

ために議論を呼んだ。

アメリカは言論の自由を重んじるが、他の国ではそうとは限らない。yahoo.frがオークションでナチス

関連商品の出品があったことでフランスで問題になり、Yahoo!はyahoo.frから取り下げたが、米国内の

サイトにそのまま残っていたことを理由にフランスから訴えられた。この件について、米国の裁判所は
Yahoo!を指示しなかった。